会社概要
   
   
   
 

■ 経営戦略としての創造的かつ戦略的な「M&Aソリューション」の提案
■ 企業価値の最大限化をはかるため経営陣・従業員・弊社三位一体でのM&A戦略立案
■ 最新の税制や新会社法等に則った的確なアドバイザリーサービスの提供
■ 案件ごとに「プロフェショナルチーム」を組織化し、クオリティの高いしかも的確な
 アドバイザリーサービスの提供
■ 顧客の抱える問題の的確な分析・把握とスピーディな対応および解決策の提案
■ 「M&Aストラテジー」提案による「シナジー効果」追求と「アフターM&A」重視

 
   
   
   
   
   
   
   
 

■買収側企業のメリット

主力事業の強化とシェア拡大、新規事業分野や成長産業への参入を図る際に、自前でゼロから
始めるよりも、

・スピード重視で極めて短期間に、事業体制を確立、経営戦略として事業推進できる。
・外部資源を自社資源として活用することを可能にする。
・対象企業の持つ顧客や取引先、技術力、人材、ノウハウ、特許等々、幅広く会社資産を承継できる。
・市場の混乱を招かずシェアを獲得でき安価かつ低リスクである。
・スケールメリットによるコストダウンと効率化
・対象企業との事業シナジー(相乗効果)が期待できる。

■売却側企業のメリット

不採算子会社や不採算事業部門の効果的なリエンジニアリングやリストラクチャリングなどにより、

・「事業ポートフォリオ」の見直しにより、収益基盤の更なる安定化と事業競争力を強化することが
 容易になる。
・事業の「選択と集中」を図かり、時間的な節約とスピーディなデシジョン(経営判断)を可能にする。
・事業承継対策などから安心して任せられ、信頼できる企業に円滑に事業承継できる。
・創業者利潤や投資資金回収が、図れキャピタルゲインを得られる
・株式を流動化換金化し相続対策を図れ、将来共に事業リスクから解放される。

■資本業務提携によるメリット

それぞれの企業が互いの「経営の独立性を維持」しつつ、業務提携や資本関係を含む緊密な提携関係を築くことにより、

・相互の経営資源の補完と有効活用が可能となり、互いにシナジー効果を惹起し、それを享受できる。

 
   
   
 

■ 取引銀行や幹事証券会社などとのしがらみを離れて、信頼できて中立的な「MAブティック」と
 じっくり相談しながら、M&Aを使った経営戦戦略を早急に練りたい。
■ どこか良い組合せで業務提携や資本提携を通じ、営業力や開発力、商品力を強化して、
 売上アップをはかりたい。
■ M&Aによる買収戦略をすすめ会社に新たな事業の柱を付加したい。
 川上・川下の事業分野に展開したい。
■同業他社などと営業協力からはじめ、業務提携・資本提携に結びつける可能性を探りたい。
■本業と関連があり、シナジー効果の期待できる有望なベンチャービジネスに投資したい。
■企業価値を高めたるためのアドバイズや方策を、第三者のコンサルティング会社に相談・依頼したい。
■IPO(株式公開)とM&A戦略を同時に進めるため、両方可能なコンサルティング会社を探している。
■資本政策のアドバイズを得て、資本力や資金調達力を高め、株式公開に向け事業強化したい。
■同業他社や大手企業またはテリトリーの重ならない企業と業務提携や資本提携をしたい。
■オーナー企業の閉鎖性などマイナス面の評価等を含め、総合的にアドバイズをしてくれる独創的な
 コンサルティング会社に分析とアドバイズを依頼したい。
■あの会社、あの技術の特許を持つ会社、あのSEを一杯抱える会社を買収できないか相談したい。
■過剰な人員、設備、負債を有効活用、削減したい。工場閉鎖にともない所有土地を早急に売却したい。
■子会社や事業部門を売却や会社分割後、撤退・統合をすすめ換金化したい。
■マネジメントバイアウト(MBO)、レバレッジドバイアウト(LBO)を行いたいがどこに相談したら
 よいかわからない。
■ 子供3人にスムーズに事業承継したいが、グループ会社の事業内容等も複雑化し頭が痛い。
 どこか事業承継に強く、証券発行によるノウハウや事業分割などのアドバイズが出来るところと
 相談したい。
■不採算部門の他社への事業譲渡をはかり、早急に事業のリエンジニアリングを図りたい。

 
   
   
 

A.
会社組織
・ 管理システム

1.会社組織
2.定款および社内規則の内容
3.過去一定期間の株主総会、取締役会その他重要な会議の内容
4.過去一定期間のプレス・リリースの内容

B.
重要業務関連

1.業界に対する法的規則、監督官庁からの命令・勧告などの有無と内容
2.環境規制に対する遵法性
3.会社の支配権の変更(株式譲渡、新株発行、合併等)にともない、
 変更または終了する契約の有無と内容
4.会社の業務活動を制限する契約の有無・内容
5.他社(関係会社を含む)からライセンスを受けている知的所有権に関する
 契約の内容
6.重要な取引先との契約の内容
7.コンピュータ・システムに関する契約の内容
8.会社の加入団体の概要および当該団体の規約などの内容

C.
人事・労務関係

1.労働協約その他の労働組合との契約の有無・内容
2.就業規則(給与規程、賞与規程、退職金規程などを含む)
3.人事考課規程、職能資格規程などの内容
4.健康保険、失業保険、年金その他の福利厚生に関する規程の内容
5.役員の報酬、賞与、退職慰労金などの規程の内容
6.会社と役員・従業員とのローンおよび補償その他の信用供与の取り決めの
 有無・内容
7.重要な従業員との雇用契約の内容
8.過去の労働災害事故の内容・処置
9.労働争議の有無・内容

D.
資産・負債関係

1.所有および賃貸不動産に対する法律上、契約上の負担・制約の有無・内容
2.重要な有形資産に対する法律上、契約上の負担・制約の有無・内容
3.会社が所有する知的所有権の内容
4.借入ならびに担保権設定の有無・内容
5.保証債務の有無・内容
6.簿外債務の有無・内容
7.経営指導念書の有無・内容

E.
訴訟事件
および係争事件

過去、現在ならびに潜在的訴訟事件および係争事件の内容

 
   
 

「M&Aアドバイザリーサービス」に関する報酬は、必ず事前にお客様の考えている具体的な内容について充分お聞きした後、決めさせて頂くことを基本としております。

■リテイナー・フィー(Retainer Fee)

「ディールメーカー」として、M&Aプロジェクトの推進期間中に弊社が提供する「M&Aアドバイザリーサービス」に対し、お支払いいただくフィーです。案件の内容によっては別途着手金をいただくことがあります。

■成功報酬(Success Fee)

M&A案件が成功した場合には、成功報酬として当該案件に関する証券・資産等の取引成約金額に対して、一定の手数料率(レーマン方式)を適用して算出した金額を、お支払い頂きます。

成功報酬の手数料率について弊社は、東京商工会議所などが採用している「M&Aアドバイザリーサービス」における標準的な成功報酬料率よりも割安な料金体系にて、お客様にサービスを提供いたしております。

■コンサルティング・フィー(Consulting Fee)

個別の各種コンサルティングサービスを提供する場合にお支払いいただくフィーです。

 
     
   
   
   
 

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